黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会(第3号 3月13日)
このほか、毎年8月には日本非核宣言自治体協議会のご協力のもと、生涯学習文化スクエアぷらっとでの原水爆禁止ポスター展の開催、また、市内小学校では、道徳教育や社会科科目において命の尊さや第2次世界大戦についての学びを、さらに、中学校では、中学3年生時の修学旅行において広島県を訪問し、原爆ドームや原爆資料館を見学するなど、平和の尊さを学ぶ教育を実践しております。
このほか、毎年8月には日本非核宣言自治体協議会のご協力のもと、生涯学習文化スクエアぷらっとでの原水爆禁止ポスター展の開催、また、市内小学校では、道徳教育や社会科科目において命の尊さや第2次世界大戦についての学びを、さらに、中学校では、中学3年生時の修学旅行において広島県を訪問し、原爆ドームや原爆資料館を見学するなど、平和の尊さを学ぶ教育を実践しております。
第二次世界大戦の経験者の1人として話をさせてください。よろしくお願いいたします。 空襲警報が鳴るたびに荷車に荷物を乗せ、田んぼに逃げたこと、朝方の富山市の空襲が窓越しに見え、呉羽山の上が真っ赤に燃えている様子が大変恐ろしかったことを覚えています。 終戦後、白い布に包まれた木の箱が祭壇にずらりと高く並べているお寺に行きました。お参りが終わり、家に2つの箱を持ち帰り、中を見ました。
国連は第2次世界大戦以来の食料危機だと警告するほどであります。中国など、新興国の需要が急増し、気候危機などで農業生産は不安定化し、世界の食料危機の長期化が予想されます。基幹産業の農業・漁業について、以下3点について質問をいたします。 食料自給率が史上最低の37%となりました。
第二次世界大戦では多くの犠牲を出し、その反省の上につくられた戦争放棄の平和憲法、我が国は、世界に武力によらない平和外交を働きかけ、とことん追求すべきではないかと考えます。それにより一刻も早くウクライナやロシアに平和が訪れ、停戦となり平和が訪れることを心より願っています。 さて、本題に入ります。 市長の提案理由説明において、出生数が数人ではありますが前年より上がったとのよい知らせを聞きました。
第二次世界大戦やウクライナ戦争から、本市はもとより、国、政治家は真摯に学ぶべきです。 そこでこの項1点目は、日本非核宣言自治体協議会に加盟し、非核平和行政の推進を図ってはと思うが、見解をお示しください。なお、県内では6つの自治体が加盟しています。今が加盟する最大のタイミングだと思います。市長、迷わず、今でしょ。
また、第2次世界大戦後のアメリカの経済の発展は、無料のインターステート・ハイウエー構想にあったと言えます。ニューヨークやボストンにしかなかった高速道路が大都市集中の原因でもありましたが、これを一気に広いアメリカ全土に張り巡らせたのが無料のインターステート・ハイウエーでした。これによって、アメリカ経済と国土の分散化と交通のネットワーク化に貢献したのであります。
第二次世界大戦を除き、人口が増加してきた社会から逆体験の社会となり、そしていよいよ人口減少の影響が肌感覚で実感していく時代を迎えます。これまでの歴史的な経過を尊重しながら、地域の形も柔軟に変化をしていく。踏み込めば地域社会を担う人数が減少していくことに対して、市民自らが前進していくことが期待をされます。
スペイン風邪は、鳥インフルエンザが変異した新型インフルエンザで、第一次世界大戦を終結させるきっかけともなりました。 これらの感染症の基本もそうだったはずです。この8番目と言われる新型コロナ感染症でも強く指摘しておきたいのが病床の確保、自宅療養の皆無。 そこで、立山町の対応でありますが、高齢者の方々は自宅待機、自宅療養では心配だということです。どのように考えておられるのか。
第2次世界大戦と同じほどの被害をもたらすと、ウィリアム・ペリーアメリカ元国防長官は言っています。 今年4月16日の日米首脳会談において、アメリカは、核を含むあらゆる種類のアメリカの能力を用いると述べています。いざという場合、核兵器を使用する立場を表明し、アメリカの核の傘に依存する日本は、危険極まりない状況に陥ります。 今こそ核兵器をなくすべきだと、著名な人も声を上げています。
第2次世界大戦後、日本はポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明したにもかかわらず、当時の旧ソ連軍が一方的に旧ソ連領土に編入したものであります。それ以来、様々な官民主体による北方領土返還運動の取組がなされてきましたが、残念ながら問題は解決することなく長期化し、島民の皆さんの高齢化が進み、さらには、若い世代において希薄化しつつあります。
感染症死亡者は第1次世界大戦による戦没者900万人の4倍以上に達し、大戦の終結を早めたとも言われています。 さて、今回の新型コロナウイルスが人類にどのような影響をもたらすかは、いまだ未知数であります。しかるに人類がこれまで撲滅できた感染症は天然痘しかありません。新型コロナウイルスも残念ながら長期化を覚悟すべきだ。
第一次世界大戦で亡くなった戦没者の実に4倍以上に達したとのことであります。このことにより、第一次世界大戦の終結を早めたとも言われております。 そして、このたびの新型コロナウイルスが人類にどのような影響をもたらすかはいまだ分かりませんが、時代や社会を一変させる感染症との闘いは、人類が直面する最重要課題であることは間違いありません。
第2次世界大戦の終戦時、北方四島にお住まいになっておられ、旧ソ連の侵攻により北方四島から引き揚げられた方々、いわゆる引揚者は全国で1万7,291人でありました。そのうち、富山県への引揚者は1,425人、黒部市へは835人であります。富山県は、引揚者数が全国で北海道に次いで多いわけですが、県内では、黒部市が最も多く、県内引揚者数の約6割近くを占めております。
二度の世界大戦による資本の破壊と、富裕層への課税強化等により格差は縮小しましたが、1970年以降に再び拡大し、資本収益率は経済成長率を常に上回るという歴史的事実を指摘いたしました。 長期的に先進国の低成長が続く中、資本収益率が経済成長率を上回る。格差は拡大し続けました。少子化や人口減少で世襲資本主義が広がり、相続資産格差によって、より格差が固定化していきました。
この団塊の世代というのは、皆さんも御承知のとおり、第2次世界大戦直後に生まれておられる方々でありまして、その後、2055年の前後には、団塊ジュニアと呼ばれる、団塊の世代の方々のお子さん世代が後期高齢者になります。
中学校では、社会科の第2次世界大戦の学習の中で、本市の中学校社会科部会の教員が編集した副読本「郷土とやま」を用い、掲載されている当時の写真や資料、体験記などを活用しながら、富山大空襲による被害の様子などについて理解を深めております。
第2次世界大戦末期の日本では、コメや麦は1粒でも食糧に回さなければならず、種を取る余裕を失って、戦後の食糧難を一層深刻にしました。 種子法は、憲法と同じように、さきの大戦の反省に立ち、日本が主権を取り戻した1952年5月の、サンフランシスコ講和条約が発効した翌月に制定されました。もう二度と種が途絶えて国民が飢えることがないよう、都道府県に優秀な種子の開発と供給を義務づけた種子法。
議員御指摘のとおり、北方領土問題は北海道の根室半島に連なる択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の島々が、第二次世界大戦終了直後、旧ソ連軍によって不法占拠され、旧ソ連が崩壊しロシアとなった現在も不法に占拠され続けており、まさに国家の主権にかかわる重大な課題であります。
以降、各国の野戦病院で、第1次世界大戦、第2次世界大戦も含め、戦力の維持を図るための全体主義的な差別的トリアージが継承されてきたと、物の本に書いてございました。
ミサイルの歴史をひもとくと、第二次世界大戦末期にドイツが巡航ミサイルの原型となるV−1と世界初の弾道ミサイルとなるV−2を開発、多数のV−1、V−2が主にイギリスに向け発射され、多くの被害が出たそうであります。